公益社団法人あおもり被害者支援センター
理事長 田﨑博一
あおもり被害者支援センターは、犯罪や重大な交通事故の被害に遭われた方々を支援する民間団体として、平成19年10月に開設されました。電話や面接での相談、カウンセリングや法律相談、直接支援（危機介入、法廷などの付き添い、物品の貸与など）、自助グループの支援、広報・啓発、支援員の養成などの事業に取り組んでいます。
平成16年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等が被害に遭ってから再び平穏な生活を取り戻すまで、全国どこにいてもそれぞれのニーズに応じた支援を途切れなく受けられることを目指して、警察や自治体、民間団体等が相互に連携することを理念として、被害者支援の活動が進められています。わが国における被害者支援制度の嚆矢は昭和55年の犯罪被害者給付金支給法に遡りますが、被害者はそれまで法的にも経済的にも何らの救済のない状況に置かれていました。平成16年の基本法制定後、損害回復・経済的支援、精神的・身体的被害の回復、刑事手続への関与、支援の体制整備、国民の理解と協力といった観点から、少しずつですが、法や制度の整備が行われています。令和元年12月には社会全体で犯罪被害者等を支える環境づくりを進めるための青森県犯罪被害者等支援条例が制定・施行されました。私どものセンターもこのような流れの中で、民間団体として、被害に遭った人々に寄り添い、支援する活動を続けているところです。
令和2年度の電話・面接・法律・カウンセリングの相談受理件数は計719件でした。殺人・傷害致死、強制性交等の性犯罪、暴行・傷害、その他身体犯、交通事故などに関する相談が主な内容です。直接支援は223件で、裁判の付き添いの他、法律相談付き添い、行政窓口での手続の支援などを行いました。啓発活動として、コロナ禍での制約はありましたが県内の高校と大学で「命の大切さを学ぶ教室」を開催し、これからの社会を担う若者に犯罪被害者への理解と協力を求めました。それ以外にも、地域のイベント等、さまざまな機会を通して支援活動を理解していただく取組を行っています。当センターでは、平成26年10月から性暴力被害専用相談電話「りんごの花ホットライン」を開設し、性暴力の被害に遭われた方やご家族の相談に応じる体制を整えました。さらに、青森県、青森県警察、青森県産婦人科医会、当センターの4者による「性暴力被害者への支援における連携・協力に関する協定」に基づいて、平成29年4月に当センター内に「あおもり性暴力被害者支援センター」が設置されました。性暴力被害に遭われた方のワンストップ支援センターとして、被害直後からの医療的支援、心理的支援、捜査関連支援、法的支援等の総合的な支援をコーディネートしております。相談件数719件の中で性暴力被害に関する相談は434件（60.4％）でした。中には、被害に遭って十数年にわたって家族や友人にも相談できずに苦しんでいた方からの相談もあり、この問題の深刻さを改めて痛感しているところです。
しっかりとした活動を継続するためには、運営のための財政基盤を安定したものにすることが重要です。活動財源の相当部分は個人や団体からの援助（寄附）によって賄われています。一人でも多くの県民あるいは団体の皆さまが賛助会員として私どもの活動を支えてくださるよう、あらためてお願いいたします。皆さまから不要になった本を寄贈していただき、その売却代金を寄附として支援活動に使わせていただく「ホンデリング」事業も行っています。また、清涼飲料の自動販売機の売り上げの一部を寄附していただく「支援自販機」活動も展開しております。自動販売機を設置されている事業所におかれては、ご検討のほどをお願いします。
さまざまな犯罪が跡を絶たず、誰もがその被害に遭う可能性がある時代ですが、県民一人ひとりが、被害者支援の意義を理解し、安全で安心して暮らせる社会になることを目指して、活動を続けていきたいと考えております。今後とも、あおもり被害者支援センターの活動にご理解とご協力をお願いいたします。
不慮の犯罪や事故に遭われた被害者とその家族は、身体的・経済的な被害に加え、心の傷（トラウマ）や心的外傷後ストレス障害（PTSD）といった精神的被害に苦しみながらも、長い間、適切な支援を受けることなく、社会の中で孤立し、放置されてきました。
しかしながら、被害者等に対する支援に関して欧米諸国に比べ著しい遅れをとってきた我が国においても、地下鉄サリン事件等の発生を契機に、遅ればせながら被害者支援の機運が高まりを見せるようになり、最近では大阪府の池田小学校における無差別殺傷事件でクローズアップされたように、直接の被害だけでなく、現場にいた多くの児童やその家族に対する「心のケア」の必要性が大きく取り上げられるようになりました。
こうした中、警察をはじめとする関係機関・団体等が様々な被害者支援活動に取組み始め、平成16年12月に被害者支援を国、地方公共団体及び国民の責務であるとした「犯罪被害者等基本法」が成立し、さらに平成17年12月には「犯罪被害者等基本計画」が閣議決定されるなど、被害者等を支援するための各種法律や制度が整備されつつあります。
しかし、その一方では、誰にも相談できずに孤立して、苦しんでいる方が今なお大勢おられることも事実であり、被害者等がその抵抗感を払拭し、気軽にかつ信頼を持って相談する事ができる環境など、被害者のニーズに的確に対応できるだけの支援体制が十分に整備されているとは言い難い現状にあります。
このような状況を補うため、私どもは、被害者等の置かれている実情を調査・把握するとともに、その支援策について様々な視点から検討を重ねて参りました。その結果、我が郷土である青森県においても「県民誰もが被害者等となる可能性がある現代において、県民の一人一人が被害者等の良き隣人として、被害者等の権利利益が保護される社会の実現を図る。」との視点に立ち、被害者等を支援する民間の支援団体を早急に設立する必要があるとの認識で一致いたしました。
そこで、平成19年10月、ボランティアによるカウンセリング等を通じて、被害者やその家族が抱える悩みの解決や心のケアについて支援するとともに、社会全体が被害者を総合的にサポートできる環境づくりに寄与することを目的として、「あおもり被害者支援センター」を設立する事としたものです。